不動産売買・コンサルティング 第12回｜売買契約書で確認しておきたいポイント

不動産売買では、重要事項説明を受けたあと、売主様と買主様が売買契約書の内容を確認し、署名押印を行います。売買契約書は、物件を売る・買うという約束を具体的な条件としてまとめた書類です。一度契約すると、簡単に内容を変更したり取り消したりすることは難しくなるため、契約前に一つずつ確認しておくことが大切です。

まず確認したいのは、売買代金、手付金、残代金の支払時期です。手付金の金額や、住宅ローンを利用する場合のローン特約、融資が承認されなかった場合の取り扱いも重要です。支払日や契約解除の期限を曖昧にしたまま進めると、後で大きな負担になることがあります。

次に、引渡し時期と引渡し条件です。土地の場合は、境界確認や測量の有無、建物がある場合は解体して引き渡すのか、現況のまま引き渡すのかを確認します。中古住宅では、付帯設備の扱い、残置物の有無、鍵の引渡し、設備の故障や不具合についても整理が必要です。固定資産税等の精算方法や、登記費用の負担も確認しておきたい項目です。

また、契約不適合責任の内容も重要です。契約内容と異なる不具合が見つかった場合に、売主様がどこまで責任を負うのか、期間や範囲を確認しておく必要があります。現状有姿売買の場合でも、何を了承して購入するのかを明確にしておくことが大切です。特約条項には個別の約束が入るため、本文以上に注意して読む必要があります。

売買契約書は、不動産会社に任せて終わりにするものではなく、売主様・買主様が納得して取引を進めるための大切な確認書類です。契約前に疑問点を残さず、書面の内容と実際の理解を合わせておくことが、安心できる取引につながります。株式会社Land view（ランドビュー）では、四国中央市を拠点に、観音寺市・三豊市・新居浜市・高松市周辺まで、不動産売買・コンサルティングのご相談をお受けしています。契約前の確認事項を整理し、分かりにくい点を一つずつ確認していきます。

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