不動産売買・コンサルティング 第44回｜解体費用を考えた不動産購入の注意点

2026.11.09

中古住宅や古家付き土地を購入するとき、将来的に建物を解体する予定であれば、物件価格だけでなく解体費用まで含めて資金計画を立てることが大切です。土地価格が魅力的でも、解体や撤去に大きな費用が必要になると、購入後の総額が想定を超えることがあります。
解体費用は、建物の大きさだけで決まるものではありません。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など構造によって工事方法が異なり、建物の階数や基礎の状態も費用に影響します。また、前面道路が狭い、敷地に高低差がある、隣家との距離が近いといった条件では、重機やトラックが入りにくく、作業方法が変わることがあります。
建物本体以外の撤去物も確認しておきましょう。ブロック塀、カーポート、物置、庭石、樹木、井戸、浄化槽などが残っていれば、別途撤去費用が必要になる場合があります。家具や家電などの残置物が多い場合も、誰がどこまで処分するのかを売買契約前に整理しておくことが重要です。
また、古い建物ではアスベストを含む建材が使用されている可能性があります。解体工事では事前調査が必要となり、含有が確認された場合は適切な方法で除去・処分する必要があるため、工事費が増えることがあります。
解体後に新築する場合は、解体費だけでなく、地中埋設物や既存基礎の撤去、造成、上下水道、外構などもあわせて確認します。建物を解体した後に地中から古い基礎や配管などが見つかることもあります。
不動産購入では、「物件価格＋解体・撤去費＋新たに必要な工事費」という総額で判断することが大切です。株式会社Land view（ランドビュー）では、四国中央市を拠点に、新居浜市・観音寺市・三豊市・高松市周辺まで、不動産売買・コンサルティングのご相談をお受けしています。解体を前提とした購入でも、敷地条件や必要費用を一つずつ整理していきます。

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