不動産売買・コンサルティング 第25回｜建築できる土地かどうかを調べる大切さ

土地を購入するとき、「宅地だから家が建てられる」「周辺に住宅があるから問題ない」と考えてしまうことがあります。しかし、土地ごとに道路との関係や法令上の制限が異なるため、購入前に希望する建物を建築できるか確認しておくことが大切です。

まず確認したいのは、敷地と道路との関係です。建物を建てるためには、原則として建築基準法上の道路に一定以上接している必要があります。道路の種類や幅員によっては、セットバックが必要になったり、建築計画に制限が生じたりすることがあります。見た目では道路に接していても、法的な扱いを確認しなければ判断できません。

次に、都市計画や用途地域、建ぺい率・容積率などを確認します。用途地域によって建築できる建物の用途や規模が異なり、高さや配置について制限を受ける場合もあります。希望する住宅や店舗、事務所などが建築可能か、計画段階で確認することが重要です。

土地の地目が農地の場合には、農地転用の手続きが必要になることがあります。また、土地の場所や規模によっては、開発許可や造成に関する手続きが関係することもあります。高低差がある土地では、擁壁や造成工事が必要になり、建築費とは別に費用が発生する可能性もあります。

さらに、上下水道の引込み、排水方法、境界、既存構造物なども建築計画に影響します。土地価格が魅力的でも、建築するために必要な工事費が大きくなると、総予算が想定を超えることがあります。

土地購入では、「買える土地か」だけでなく「希望する建物を無理なく建てられる土地か」という視点が大切です。株式会社Land view（ランドビュー）では、四国中央市を拠点に、新居浜市・観音寺市・三豊市・高松市周辺まで、不動産売買・コンサルティングのご相談をお受けしています。土地の条件と建築計画を照らし合わせながら、購入前に必要な確認事項を一つずつ整理していきます。

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