開業支援 第14回｜事業用賃貸借契約で確認したいこと

開業に向けて店舗や事務所を借りる場合、事業用の賃貸借契約を結ぶことになります。

住宅の賃貸借契約と似ている部分もありますが、事業用物件では確認しておきたいポイントが多くあります。

まず大切なのは、予定している事業内容で利用できるかどうかです。契約書に記載される使用目的と実際の事業内容が合っていないと、後から問題になる場合があります。

次に、改装工事の可否を確認しておくことも重要です。内装工事や設備工事、看板設置などを行う場合、貸主の承諾が必要になることがあります。

また、契約終了時の原状回復についても注意が必要です。どこまで借主が元に戻す必要があるのか、設備や内装の扱いはどうなるのかを事前に確認しておくことで、退去時のトラブルを防ぎやすくなります。

さらに、契約期間や更新条件、中途解約の可否、保証金や敷金の返還条件なども確認しておきたい事項です。

事業用物件は、開業後の営業に直接関わる大切な場所です。契約前に内容をよく確認し、事業計画に合った条件かどうかを整理しておくことが大切です。

開業準備では、物件そのものだけでなく、立地や駐車場、法令上の制限など、事前に確認しておきたいことが数多くあります。

開業支援シリーズでは、これらのポイントについて今後も分かりやすくご紹介していきます。

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