新たな価値を

2023年時点での総住宅数は約65,04万戸、これに対して総世帯数は56,21万5千世帯と、住宅の数が世帯数を大きく上回っています。さらに、この住宅数を令和6年（2024年）の新設住宅着工戸数である79万戸で割ると、その差は約82倍にもなります。つまり、国内には新たに建築される住宅の何十年分にも匹敵する「住宅ストック」がすでに存在しているということです。

この数字が示しているのは、わが国の住宅市場がこれまでの「新築中心」から「既存住宅中心」へと確実に移行しつつあるという現実です。新設住宅の着工数は年々減少傾向にあり、今後は既存の建物をどのように活かし、価値を高めていくかが不動産業界全体の大きなテーマになるでしょう。

四国中央市を拠点とする株式会社Land view（ランドビュー）としても、この変化を見据えた取り組みが必要だと感じています。不動産というのは、単に土地や建物を売買するだけでなく、その地域に暮らす人々の生活や未来に深く関わるものです。住宅だけでなく、オフィス、商業施設、工場、倉庫など、あらゆる建物が「既存ストック」として存在し、それぞれに価値を見出す時代がすでに始まっています。

これからの不動産業では、物件の売買や賃貸の仲介だけでなく、「既存建物をどう再生させるか」「どのように収益化するか」といったコンサルティングの視点がより重要になります。例えば、空き家を活用した賃貸住宅や店舗へのリノベーション、古い倉庫をリフォームして新たな事業スペースに変えるといった発想です。こうした取り組みは、単に物件の価値を高めるだけでなく、地域全体の活性化にもつながります。

私は四国中央市でLand viewを運営しながら、日々感じるのは「不動産の力で地域を元気にしたい」という思いです。すでにある建物を大切にし、次の世代に引き継いでいくことが、これからの地域づくりの要になると考えています。新築住宅の供給が減る一方で、今ある住宅や建物の生み出すこと。それが、四国のまちづくりに貢献できる不動産業のあり方だと思います。

不動産に関わる専門家として、私自身も引き続き知識と経験を積み重ね、より良い提案ができるよう努めていきます。株式会社Land view（ランドビュー）は、四国中央市を中心に、既存建物や空き家を活かした不動産取引を通じて、地域の発展に寄与していきたいと考えています。新築も既存も問わず、地域に根ざした視点で不動産を見つめ直すことが、これからの時代に求められる姿勢だと確信しています。