新たな価値を

住宅ストック時代と、これからの不動産の役割

総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年時点の総住宅数は約6,500万戸を超え、総世帯数約5,600万世帯を大きく上回っています。さらに、2024年の新設住宅着工戸数は約79万戸とされており、既に国内には新築何十年分にも相当する住宅ストックが存在している計算になります。

この数字が示しているのは、日本の住宅市場が「新築中心」から「既存住宅をどう活かすか」という段階へ移行しているという現実です。新設住宅着工戸数は長期的に見ると減少傾向にあり、今後は既存建物の活用や再生がより重要なテーマになると考えられます。

四国中央市を拠点とする株式会社Land viewとしても、この変化を強く意識しています。不動産は単なる売買の対象ではなく、その地域で暮らす人の生活基盤であり、将来に引き継がれていく資産です。住宅に限らず、オフィス、商業施設、工場、倉庫なども地域の重要なストックであり、それぞれの特性を踏まえた活用が求められています。

これからの不動産業においては、仲介業務だけでなく、「既存建物をどのように活かすか」という視点が欠かせません。空き家の利活用、用途変更の可能性の検討、収益化の選択肢の整理など、物件の現状を把握し、将来に向けた道筋を考えることが重要です。

そのためには、敷地条件や法的制限、建物の構造や履歴を丁寧に確認することが前提になります。見た目の印象だけでなく、どのような活用が現実的かを整理することが、無理のない再生や活用につながります。

私自身、四国中央市で日々ご相談を受ける中で感じるのは、「今あるものをどう次につなぐか」という視点の大切さです。新築を否定するものではありませんが、既存建物を活かすことは、地域の資源を守り、次の世代へと引き継ぐ取り組みでもあります。

株式会社Land viewは、四国中央市を中心に、既存住宅や事業用不動産の活用についても中立的な立場で整理と提案を行っています。不動産の価値は、市場価格だけでは測れない側面もあります。現状を把握し、選択肢を整理することが、これからの時代に求められる不動産の向き合い方だと考えています。

新築か既存かという二択ではなく、その不動産にとって何が最適かを一緒に考えること。それが、これからのLand viewの役割です。