相続不動産 第13回｜共有名義を避けるために考えておきたいこと

相続する不動産を誰が引き継ぐか決める際、複数の相続人で共有名義にする方法があります。公平に分けやすいように見えますが、将来の売却や建て替え、管理の場面で意思決定が複雑になることがあります。相続前から共有名義の特徴を知り、家族で方向性を考えておくことが大切です。

共有名義になると、それぞれが持分を持つことになります。不動産全体を売却したり、大きな変更を行ったりする場合には、他の共有者との調整が必要になります。相続直後は関係が良好でも、時間がたち、共有者が亡くなることで、その持分がさらに子や孫へ相続され、関係者が増えていくこともあります。

また、固定資産税や草刈り、建物の修繕、空き家管理などの費用を誰が負担するのかも話し合っておく必要があります。「使っている人が払う」「持分に応じて負担する」など、考え方が一致していないと、後からトラブルにつながる可能性があります。

実家を誰も利用する予定がない場合は、共有にする前に売却するのか、一人が取得して他の相続人との調整を行うのかなど、複数の方法を検討できます。反対に、家族で保有する明確な目的があり、管理方法や費用負担について合意できている場合には、共有が適するケースもあります。大切なのは、安易に共有を選ばず、将来の利用方法まで考えて判断することです。

相続前であれば、親の希望や不動産の利用状況を確認しながら、家族で話し合う時間を持つことができます。土地や建物の価値、接道、建物の状態、売却のしやすさなども確認しておけば、誰が引き継ぐかを考える材料になります。

株式会社Land view（ランドビュー）では、四国中央市を拠点に、観音寺市・三豊市・新居浜市・高松市周辺まで、相続前の不動産整理、敷地調査、建物点検、売却相談に対応しています。共有名義を選ぶ前に、不動産の現状と将来の方向性を整理しておくことが、ご家族の負担を減らすことにつながります。必要に応じて専門家へ相談しながら進めることも大切です。

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