ドローン活用 第49回｜包括申請があっても現場ごとの確認が必要な理由

ドローンの飛行では、「包括申請があるから、どこでも同じ条件で飛ばせる」と考えるのは危険です。いわゆる包括申請は、一定の条件のもとで飛行場所を特定せずに許可・承認を受ける仕組みとして活用できますが、実際の飛行では現場ごとの確認が欠かせません。飛行前の確認は毎回必要です。

まず確認したいのが、撮影場所の空域と飛行方法です。人口集中地区、夜間、目視外、人または物件から30mの距離を取らない飛行など、航空法上の特定飛行に該当するかを確認します。さらに、空港等の周辺や地表・水面から150m以上の高さなど、場所を特定した申請が必要になる飛行もあります。包括的な許可・承認を取得していても、その範囲を超える飛行には別の手続きが必要です。

次に大切なのが現場周辺の確認です。住宅、道路、電線、樹木、車両、人の出入りなどは場所によって異なります。同じ不動産空撮でも、広い更地と住宅が密集した敷地では、安全に取れる飛行ルートや高度は変わります。希望する画角があっても、安全を確保できない場合は撮影位置や方法を変更する判断が必要です。

また、航空法上の許可・承認だけでなく、土地や施設の管理者によるルール、自治体の条例や公園等の利用規則など、別の確認が必要になる場合もあります。飛行できる空域だからといって、離着陸場所まで自由に使えるとは限りません。

私自身、撮影前には地図や周辺状況を確認し、現地では改めて電線や道路、人の動き、離着陸場所などを見ています。実際に現場へ行って初めて分かることも多く、包括申請は確認を省略するためのものではなく、安全に業務を行うための準備の一つだと考えています。

Land view（ランドビュー）では、包括的な許可・承認がある場合でも、撮影案件ごとに飛行条件を確認します。必要な手続きと安全確認を重ね、無理な飛行をせず、お客様や周辺の方にご迷惑をかけないことを最優先にドローン空撮を行います。

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